プライバシーの侵害にあたる内容にはどんな事があるか?

公表される必要のない個人情報

個人情報には氏名や年齢や住所など様々な情報が含まれます。これらの情報の中には本人が公表しているものもあるので、どんな場合でもこれを他人が公表したらプライバシーの侵害にあたる訳ではありません。例を挙げると実名でメディア等に出て仕事をしていたり、政治家であったりする場合です。このような人たちに関しては本人が既に公表している情報に関しては他の人が取り上げてもプライバシーの侵害にならないだけで、どんな事を他人が世間に公表しても言いわけではありません。
例えば本人ではなく家族や親戚に関する内容であったり、本人のプライベートでの行動など、世間に公表する必要のない事を知っているからといって勝手に公表した場合はプライバシーの侵害にあたります。プライバシーの侵害にあたるのは氏名や住所だけでなく、顔写真などを公表することも該当します。

インターネット上でもプライバシーの侵害になる

他人の情報を勝手に公表してプライバシーの侵害にあたるのはインターネット上であっても同じです。情報を書き込んだ場所が例え匿名で書き込みができるウェブサイトであっても書き込んだ内容がプライバシーを侵害するものならば法的な責任が発生します。
ウェブ上でプライバシーの侵害があった場合はウェブサイトに書き込んだ本人だけでなく、ウェブサイトの管理者にも責任が出る可能性があります。プライバシーの侵害には明確な刑事罰は存在しませんが、民事上の不当行為にあたるので加害者には被害者への賠償責任が出てきます。

機密文書とは、普通の文書と違い取り扱いが異なる文書のことを言います。種類は3種類あり、極秘、秘、社外秘の3つです。廃棄や処分する際には処分方法を守り細心の注意を払わなければいけません。